日本政策金融公庫

コロナ融資を受ける方法とは?最短で審査に通る方法や審査落ちした場合のお金の作り方

「コロナの影響で売上が落ちて先行きが不安だから融資を受けたい…」

「コロナ融資なら審査が通りやすいって聞いたけど本当かな?」

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いており、資金面でも不安を抱えている方も多いのではないでしょうか?

金融機関では、コロナ禍を乗り越えるために「コロナ融資」と呼ばれる貸付制度などを実施しています。

しかし、コロナの影響を受けているからと言って、必ず融資を受けられるわけではありません。

今回の記事では、コロナ融資を受けるだけでなく、最短で審査に通る方法や審査に落ちてしまった場合のお金の作り方をポイントを交えながら解説していきます。

これからコロナ融資を検討されている方や追加融資を受けようと考えている方にとって有益な情報となっていますので、ぜひご一読ください。

目次

コロナ融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)とは?日本政策金融公庫が実施している融資

「コロナ融資」とは、日本政策金融公庫が行っている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のことです

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化したフリーランスを含む事業者に向けて実施しているものであり、すでに事業資金として通常の融資が上限に達している場合でも、特別枠の範囲で新たに融資を受けることができます。

融資が受けられる対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業績が悪化した場合であり、次の条件に該当する方です。

  • 最近1ヶ月間などの売り上げまたは過去6ヶ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較なのて5%以上減少している方
  • 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近の1ヶ月間などの売上高または過去6ヶ月の平均売上高が、過去3ヶ月、令和元年12月、令和元年の10月から12月の平均売上高のいずれかから5%以上減少している方

これらの条件に該当する方は8,000万円まで無担保で融資を受けることができます。

参考元:日本政策金融公庫

コロナ融資の審査は厳しい?通常よりも融資は受けやすい

コロナ融資は、通常の融資と比べて「融資が受けやすい」特徴があります。

しかし、通常の融資と同様に審査は必要なるため、審査に通らなければ融資を受けることができません。

また、2回目の追加融資を受ける場合は、1回目の時よりも審査が厳しくなり融資を受けられない場合もあります。

2020年からスタートしたコロナ融資ですが、2021年6月現在では、昨年と比べると申し込みの混雑も落ち着いており、2回目の融資の相談も増加傾向です。

1回目の融資で調達した資金が無くなっている場合などは返済の見込みが低いと判断され、審査が厳しくなるでしょう。

コロナ融資の対象になる小規模事業者と中小企業とは?従業員数の違い

今回のコロナ融資の対象となる小規模事業者と中小企業ですが、基本的には従業員数で分類されています。

中小企業の範囲を定めている中小企業基本法には、中小企業の定義が記載されており、その中に小規模事業者の定義も記載されていますので、合わせて見ていきましょう。

【業種別 中小企業の定義

  資本金 従業員数
製造業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

引用元:中小企業庁

【業種別 小規模事業者の定義】

業種

従業員数

製造業その他

従業員20人以下

商業・サービス業

従業員5人以下

引用元:中小企業庁

中小企業庁のページでは、従業員数が20人以下の事業者を小規模事業者として定義されていますが、中小企業政策における政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって中小企業の扱われる範囲が異なる場合があります。

今回のコロナ融資では、上記の定義の範囲が適用となりますので、ご自身が「小規模事業者または中小企業のどちらかに該当するか」などの目安としてください。

コロナ融資の審査基準とは?面談と書類審査が必須

コロナ融資における審査には、次の2つのステップがあります。

  • 電話や来店における面談
  • 書類審査

初めて日本政策金融公庫から融資を受ける場合は、原則として来店での面談になります。

すでに過去に融資を受けた実績がある方は、電話面談が可能です。

面談では、主に資金の使い道や事業の状況や資金繰り、営業成績などの確認を行います。

また、以下の内容も審査に大きく影響する部分です。

  • 経営者や個人の信用情報
  • 公共料金などの支払い遅延がないか
  • 事業計画の綿密さ
  • 自己資金があるか
  • 借入状況

確認されるのは、新型コロナウイルス感染症による影響の部分だけではなく、通常の融資審査と同様のステップになることを覚えておきましょう。

特に今後の事業計画についても重要視されるため、「融資を受けてから事業の回復が見込めるのか」という点も審査を通過する上でも準備が必要です。

コロナ融資の審査に最短で通る方法

日本政策金融公庫のコロナ融資の場合、以下のケースによって審査期間が異なります。

  • 初めて融資を受ける場合:最短1週間〜2週間前後
  • 過去に融資を利用したことがある:上記より早く終わる可能性がある

初めて融資を受ける場合は、来店での面談など過去に融資を利用したことがある場合と比較して審査結果が出るまでに時間がかかります。

ただし、書類不備などがあった場合は、さらに時間を要する場合もあるでしょう。

コロナ融資の審査に最短で通るためには、書類不備や追加書類などを忘れず用意しておくことです。

また、審査に最短で通過するためには書類の不備以外に、押さえておくべきポイントがあります。

ポイント

  1. 書類などの準備をしっかりとする
  2. 面談の日にちを最優先にする
  3. 信用情報にキズがつかないようにする
  4. 融資希望額は大きすぎないようにする
  5. 現実的な事業計画の内容を固めておく

上記の内容について詳しくご説明していきます。

1.書類などの準備をしっかりとする

融資の審査に時間を要する要因の一つとして、書類の不備があります。

必要な書類が抜けていたり、記載ミスなどがあると書類のやりとりに時間がかかってしまうため、しっかり準備しておくことが大切です。

日本政策金融公庫の融資を初めて利用する場合は、通常の提出書類以外の書類が必要になるため漏れなく用意しておきましょう。

【コロナ融資の申し込みに必要な書類】

個人営業の方


①借入申込書


②新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書


③最近2期の確定申告書(一式)のコピー


④見積書(設備資金を申し込む場合)

初めて利用される方

⑤事業の概要

⑥運転免許証のコピー

⑦許認可証のコピー(飲食店などの許可届出がある場合)

法人営業の方




①借入申込書


②新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書


③最近2期の確定申告書(一式)のコピー


④見積書(設備資金を申し込む場合)

初めて利用される方

⑤法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(元本)

⑥事業の概要

⑦代表者の許可証のコピー(飲食店などの許可届出がある場合)

⑧許認可証のコピー(飲食店などの許可届出がある場合)

引用元:日本政策金融公庫

法人で初めて利用する場合は、履歴事項全部証明書などの元本が必要なるため、事前に法務局で取り寄せるなど準備しておきましょう。

また、設備資金などを申し込む場合は見積書も必要になるので、事前に業者に見積もりを出してもらうことが必要です。

必要な書類を揃えるためにスケジュールを立てて進めていきましょう。

2.信用情報にキズがつかないようにする

先程の項目でもお伝えしましたが、融資の審査には経営者の個人の信用情報も含まれています。

個人の信用情報とは、クレジットカードやカードローンなどの信用取引における契約内容、返済、支払い状況、利用残高など取引実績や履歴を記録した情報のことです。

例えば、クレジットカードの返済や支払いを延滞してしまうと信用情報に記録されてしまうため、よくない履歴として残ってしまいます。

信用情報に傷がつくことで、融資の審査にも大きく影響するため注意する必要があるのです。

日本政策金融公庫の場合は、クレジットカードの信用情報以外にも公共料金や税金の納付状況も確認されるため、未払いや延滞がないようにしておきましょう。

融資希望額は大きすぎないようにする

融資希望額の提示は自由ですが、あまりにも現実と乖離している場合は審査が厳しくなる場合があるでしょう。

特に日本政策金融公庫などの金融機関では、返済の可能性と資金の使い道を重視して貸付額を判断します。

必要以上の融資希望額を申請した場合、「必要以上の資金を他に流用しようとしているのでは?」と疑われ、大幅に申請額から減額されることも。

コロナが続く1年間を想定した資金繰り表を作成しておくと、審査も通りやすい傾向があるため、かなり多額の融資希望額で提示される方は用意しておくことをおすすめします。

現実的な事業計画の内容を固めておく

融資を受ける上で事業計画の内容が重要になります。

特に事業計画の中では、「しっかりと返済できる計画なのか」という部分を重視されるため、緻密に計画を立てておくことが大切です。

いくら計画とはいえ、現実からかけ離れた事業計画では審査に通らない場合もあるため、現実的な事業計画を立てるようにしましょう。

コロナ融資を断られてしまった場合は?6ヶ月以上経過しなければ再申し込みできない

コロナ融資は受けやすくなっているとはいえ、審査に通らず断られてしまう場合もあります。

コロナ融資を断られてしまった場合、日本政策金融公庫では基本的には「6ヶ月以上」経過していないと再度申し込みをすることができません。

ただし、信用情報に傷がある場合などは、審査に落ちてから6ヶ月以上経過しても融資を受けることはできないため注意が必要です。

コロナ融資を断られてしまった場合は、他の融資制度を利用することをおすすめします。

民間の金融機関の融資を利用する

日本政策金融公庫のコロナ融資を断られてしまった場合、他の民間の金融機関の融資に申し込むという方法もあります。

自治体や信用金庫などでも行っていますが、日本政策金融公庫と同様に融資審査があり、通過しなければ融資を受けることができません。

銀行などの融資審査に通らなかった場合でも、ビジネスローンであれば審査に通る可能性があるでしょう。

ここでは、下記の低金利で利用できるおすすめのビジネスローンを5つご紹介します。

  • 関西みらい銀行「事業者向けフリーローン」
  • PayPay銀行
  • 楽天銀行「ビジネスローン」
  • 横浜銀行「ビジネスファストローン」
  • アイフル「事業者向けビジネスローン」

それぞれのビジネスローンの特徴を見ていきましょう。

関西みらい銀行「事業者向けフリーローン」


引用元:関西みらい銀行

金利(実質年利)

年4.0%〜13.5%

利用限度額

最高300万円 

審査スピード

翌営業日以降

担保・保証人

不要

WEB完結

不可

申し込み条件

以下全ての条件を満たす方

・申込時年齢満20歳以上完済時満76歳未満の方

・継続して安定した収入がある方

・保証会社の保証が受けられる方

・取扱店の営業区域内に居住または営業されている方

関西みらい銀行は金利が年4.0〜13.5%とビジネスローンの中でも低く設定されています。

金利の低さは魅力ですが、限度額は300万円とやや低めです。

銀行系のビジネスローンの場合は、融資審査に時間を要するため、すぐにお金が必要な場合には不向きでしょう。

今後を見据えた資金調達をお考えの方にはおすすめです。

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PayPay銀行

引用元:PayPay銀行

金利(実質年利)

年2.8%〜13.8%

利用限度額

10万円から500万円まで(10万円単位)

審査スピード

契約後すぐに可能

担保・保証人

担保不要

原則、代表者の連帯保証が必要です。

WEB完結

可能

申し込み条件

  • 業歴2年以上、または決算を2期以上終了している。
  • 代表者が日本国籍を有している、まやは外国籍で日本での永住権を有している。
  • 申込時代表者の年齢が満20歳以上69歳以下である。

PayPay銀行が取り扱っているビジネスローンは、担保も不要でweb完結申し込みで最短翌営業日に審査結果を知ることができます。

法人の場合は2期以上終了していることが条件になりますが、個人事業主の場合は必要書類なしですぐに審査を受けることが可能です。

ただし、法人のビジネスローンの場合は、原則代表者の連帯保証が必要になるため、手続き含め入金まで5営業日は見積もっておきましょう。

返済は普通預金口座からの毎月引き落としで、借入も専用ページから金額を入力するだけなので、web完結ができることが特徴です。

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楽天銀行「ビジネスローン」


引用元:楽天銀行

金利(実質年利)

非公開

利用限度額

100万円~1億円

審査スピード

7営業日程度

担保・保証人

必要

WEB完結

可能

申し込み条件

以下の条件を満たした法人及び個人事業主の方

  • 楽天銀行の口座を有している方
  • 確定した決算書もしくは確定申告書3期分をご提出可能な方
  • 申込時において税金等の滞納、他金融機関からの借入の延滞がないこと
  • 他、当行所定の基準を満たす方

楽天銀行のビジネスローンは、法人・個人事業主が利用できるビジネスローンです。

ビジネスローンの中でも限度額が大きく、最大1億円の融資を受けることができます。

その分、他のビジネスローンよりも審査に時間を要しますが、融資を受けることができれば大きな事業資金を準備することができるでしょう。

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横浜銀行「ビジネスファストローン」

引用元:横浜銀行

金利(実質年利)

2.5〜5.0%

利用限度額

100万円~1,000万円

審査スピード

7営業日程度

担保・保証人

原則不要

WEB完結

可能

申し込み条件

  • 神奈川県内、東京都町田市に本店を置くこと

横浜銀行「ビジネスファストローン」は、法人向けのビジネスローンです。

融資の対象は、神奈川県内、東京都町田市で事業を営んでいる法人になります。

融資対象エリアは限られていますが、年利が2.5〜5.0%とビジネスローンの中でも低金利であ流ことが特徴です。

また、最大1,000万円と利用できる金額も大きく、まとまった資金調達をしたい場合にも利用できるでしょう。

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アイフル「事業者向けビジネスローン」

引用元:アイフル

金利(実質年利)

  • 年3.1%〜15.0%(利用限度額100万円以上)
  • 年13.0%〜18.0%(利用限度額100万円未満)

利用限度額

最大1,000万円

審査スピード

最短即日

担保・保証人

原則不要

※法人の場合は代表者が原則連帯保証人

WEB完結

可能

申し込み条件

法人または個人事業主(20〜69歳まで)

アイフルの事業者向けビジネスローンは、法人・個人事業主が利用できます。

最大1,000万円の融資が可能で、年利も3.1%〜とノンバンク系のビジネスローンの中では金利も低いことが特徴です。

審査も早く最短翌日には融資が受けられるので、すぐに資金が必要な場合などにも利用しやすいでしょう。

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その他に利用できる融資がないか調べる

新型コロナウイルス感染拡大が続く中、政府を主導として様々な支援が行われています。

日本政策金融公庫のコロナ融資が利用できない場合でも、「セーフティーネット保証制度」を活用することで融資を受けられるかもしれません。

セーフティーネット保証制度とは、保証協会付きの融資の中の一つであり、別枠で融資額の原則100%を保証するものです。

信用保証協会からの保証を受けることで、例えば信用金庫や地銀、都市銀行などの金融機関から融資を受けることができます。

日本政策金融公庫で融資が受けられなくても、セーフティーネット保証制度などを活用することで、融資が受けられる可能性があるので、利用できる制度がないか調べてみましょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付以外の融資

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、政府は中小企業の資金繰りを支援するために、コロナ対応の特例として、様々な融資制度や信用保証制度を実施しています。

特定の業種に特化したものもありますが、うまく活用することで融資を受けられる可能性があるでしょう。

ここでは、日本政策金融公庫で利用できる「新型コロナウイルス感染症特別貸付」以外の融資をいくつか紹介します。

  金額 利率 申込場所
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 8,000万円 年利2.06〜2.45% 日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付 7,200万円まで 融資後3年間は0.95% 日本政策金融公庫
生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付      
マル経融資 2,000万円まで 年利1.21% 日本政策金融公庫
生活衛生改善貸付 2,000万円まで 年利1.21% 都道府県生活衛生同業組合または都道府県生活衛生営業指導センター
セーフティネット貸付 4,800万円まで 年利2.06〜2.45% 日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付 1,000万円まで 年利2.06〜2.45% 日本政策金融公庫

上記の融資制度は売上減少が条件となっているものがほとんどですが、「セーフティーネット貸付」は将来の売上減少見込みでも利用することが可能です。

それぞれの融資制度の利用条件などが異なるため、詳しくみていきましょう。

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、日本政策金融公庫が行っている融資制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響によって、一時的に業況悪化の影響を受けている生活衛生関係の事業を営む方を対象としています。

主に新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが5%以上減少している方が対象となり、無担保で8,000万円までの融資が受けられます。

  • 運転資金として融資を受ける場合→融資期間15年以内(うち据置期間5年以内)
  • 設備資金として融資を受ける場合→融資期間20年以内(うち据置期間5年以内)

生活衛生関係の事業とは、理容室や美容室、映画館、クリーニング店、公衆浴場、ホテル、旅館などのサービス業や食肉販売、氷雪販売などの販売業、飲食店やスナックやバーなどの飲食業が該当します。

日本政策金融公庫 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付を確認する

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付

「新型コロナウイルス感染症対策挑戦資本強化特別貸付」も、日本政策金融公庫が行っている貸付の一つです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方等が対象となっており、財務体質強化を図るための資金を貸付てくれます。

利用するための条件は次の通りです。

  • J-Startupプログラムに選定されていること
  • 投資事業有限責任者組合から出資を受けていること
  • 中小企業再生支援協議会の支援を受けていること
  • 投資事業有限責任者組合の関与があること

通常の融資であれば、毎月元本と利息を返済していきますが、この貸付制度は元本は返済期間終了後に一括返済になります。

また、「資本」と表示されているように、金融機関の査定にあたっては資本としてみなされることも特徴の一つです。

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付を確認する

生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付

「生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」も、日本政策金融公庫の行っている貸付の一つです。

先に紹介した「新型コロナウイルス感染症対策挑戦資本強化特別貸付」の生活衛生関連の事業版です。

利用するためには、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦資本強化特別貸付」と同様に以下のような条件があります。

  • J-Startupプログラムに選定されていること
  • 投資事業有限責任者組合から出資を受けていること
  • 中小企業再生支援協議会の支援を受けていること
  • 投資事業有限責任者組合の関与があること

日本政策金融公庫 生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付を確認する

マル経融資

「マル経融資」は、別名「小規模事業者経営改善資金」とも言われます。

こちらも日本政策金融公庫の行っている貸付の一つであり、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善のために必要な資金を無担保・無保証人で利用できる貸付です。

運転資金や設備投資を目的として2,000万円までの融資が受けられますが、利用するためには商工会議所の会頭や商工会会長などの推薦が必要となります。

日本政策金融公庫 マル経融資を確認する

生活衛生改善貸付

こちらも日本政策金融公庫の行っている貸付の一つです。

先ほどご紹介した「マル経融資」の生活衛生事業者版となっています。

生活衛生同業組合などの、経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が対象で、経営改善のために必要な資金を無担保・無保証人で利用できる貸付です。

利用するためには、生活衛生関係の事業を営む小規模事業者で生活衛生同業組合等の長の推薦を受ける必要があります。

また、従業員数が5人以下、旅館業や興行場営業を営む方の場合は、従業員数が20人以下の会社または個人という条件があります。

日本政策金融公庫 生活衛生改善貸付を確認する

セーフティネット貸付

「セーフティネット貸付」は、別名「経営環境変化対応資金」とも言われています。

社会的、経済的環境の変化などによって、一時的に業況が悪化している事業者が対象で、経営基盤の強化を図るための融資となっており、こちらも日本政策金融公庫の貸付の一つです。

4,800万円まで融資が可能ですが、場合によっては担保や保証人を必要となる場合があります。

現在の社会変化や経済環境の変化などを要因として、一時的な売上の減少など業況が悪化しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方が対象となります。

日本政策金融公庫 セーフティネット貸付を確認する

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

生活衛生関連事業者向けの、日本政策金融公庫の行っている融資の一つです。

「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」は、新型コロナウイルス感染症の発生により影響受けた旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方向けの貸付になります。

資金使途として、一時的な業況悪化により支障を期待している生活衛生関係者の経営を安定させるために必要な運転資金であり、業種によって限度額が変わることが特徴です。

  • 旅館業:別枠3,000万円
  • 飲食店営業および喫茶店営業:別枠1,000万円

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付を確認する

まとめ

今回は、日本政策金融公庫が実施しているコロナ融資の審査について詳しくご紹介しました。

コロナ融資は通常の融資よりは受けやすいと言われていますが、必ず審査に通過するわけではありません

実際に書類の不備がなくても審査に落ちたという声もあるため、

審査に通らなかった場合は、民間の融資制度を活用したり、ビジネスローンを利用するなど他の方法を調べておきましょう。

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