日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の審査は甘い?審査の基準・かかる期間・審査に落ちてしまう人の特徴は

「日本政策金融公庫の審査は甘いって本当なのか」

「日本政策金融公庫の審査に落ちる条件が知りたい」

日本政策金融公庫の融資は審査が甘いといわれることもありますが、本当に審査が甘いのか気になる人も多いでしょう。

特にコロナ融資は審査に通りやすいと言われていますが、審査が甘いわけではありません。

ここでは、日本政策金融公庫の審査は本当に甘いのか、審査基準や審査に落ちる人の特徴などを解説します。

審査にかかる期間や落ちてしまったときの対処法なども紹介するので、参考にしてみてください。

 

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そもそも日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は政府が出資している金融機関で、2008年10月1日に設立されています。

以前までは

  1. 国民生活金融公庫
  2. 林漁業金融公庫
  3. 小企業金融公庫

の3つに分かれていましたが、各金融公庫の役割を引き継ぐ形で統合されました。

国が出資しているため、銀行などの民間の金融機関と違って、利益よりも産業の促進や育成といった部分に力を入れています。

中小企業や小規模事業、個人事業主などの、民間の金融機関では融資を受けにくい人でも利用しやすい金融機関です。

日本政策金融公庫で融資を受けるメリット

日本政策金融公庫は中小企業などの事業者に、特に利用されやすい融資です。

なぜ利用者が多いのか、それは日本政策金融公庫には大きなメリットがあるという点が大きいでしょう。

  • 低金利・無担保・無保証で借りられる
  • 実績がなくても借りることができる

ここでは、それぞれのメリットについて、詳しく解説していきます。

低金利・無担保・無保証で借りられる

日本政策金融公庫で融資を受ける際のメリットとして、低金利・無担保・無保証での融資が可能といった点があげられます。

利用する貸付によって金利は異なりますが、無担保の場合は1.05%~2.80%の低金利で融資を受けることが可能です。

新創業融資制度を利用した場合は、3,000万円までは無担保・無保証というのも魅力でしょう。

また、新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用すれば、8,000万円まで融資が可能とされています。

新型コロナウイルス感染症による経営悪化などが起きている人は、日本政策金融公庫の融資を検討してみると良いでしょう。

実績がなくても借りることができる

銀行などの民間の金融機関では、これまでの実績が高く評価される傾向です。これまでの経営実績が、融資を行うかの判断材料として大きく影響を及ぼします

しかし、これから起業する場合や企業して間もない場合は、その実績がありません。

そのため、新たに創業や起業をする場合は、銀行などの民間金融機関で融資をしてもらえないのが一般的です。

日本政策金融公庫では、「新創業融資制度」というものがあります。

国の方針で新創業を支援することを目的として設置されている融資制度です。

この「新創業融資制度」を利用すれば、これまでの実績がなくても融資を受けられるので、これから創業や起業する人の強い味方になってくれます。

日本政策金融公庫の審査基準

日本政策金融公庫の審査基準は、融資の制度や融資金額などによって異なります。

創業融資を受ける場合には、事業計画や経営計画が現実的で信用性が高いか、本人の信用度が高いかなどの点が重要です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書や最近の試算表・確定申告書・決済書などを中心に確認します。

信用情報や自己資金などは、どの融資でも重要視されます。融資を検討している人は、自分の受けたい融資に合わせた対策をしましょう。

日本政策金融公庫の審査に落ちてしまう人の特徴

日本政策金融公庫の審査は、創業者などでも利用しやすいように、これからの計画性に注目しています。

しかし、中には融資の申し込みをしても審査で落とされてしまい、融資を受けられない方もいらっしゃいます。

日本政策金融公庫の審査に落ちてしまう人の特徴として、以下の4点が主にあげられます。

  • 信用情報に問題がある
  • 税金・公共料金の支払いに遅延がある
  • 自己資金が少ない
  • 面接での説明がしっかりとできていない

それぞれ詳しく解説していくので、審査に落ちてしまった人や審査に落ちないように対策したい人は、参考にしてみてください。

信用情報に問題がある

審査に通らない理由の1つとしてあげられるのが、個人の信用情報に問題があるということです。個人情報に問題があるとは、以下のような場合を指します。

  • 過去5年以内に自己破産や債務整理を行っている
  • 過去5年以内に長期滞納や強制解約の対処を受けている
  • 過去2年以内に複数回の滞納がある

これらの情報は、個人信用情報機関に登録をされています。

いわば、「事故情報」や「ブラックリスト」として記録が残り、このような場合は、審査を通ることが難しいです。

税金・公共料金の支払いに遅延がある

民間の金融機関では判断されませんが、日本政策金融公庫では、税金の納付や公共料金の支払いに遅延がある場合も信用情報に問題があると判断されます。

日本政策金融公庫の審査の場合は、税金や公共料金などの「絶対に支払わなければならない料金」の支払い状況が、返済能力を確認する材料になります。

そのため、税金や公共料金に遅延がある場合は、審査落ちする可能性が高い傾向です。

  • 水道
  • 電気
  • ガス
  • 電話などの公共料金
  • 所得税
  • 住民税
  • 固定資産税などの税金
  • 事業に関わる消費税・事業税・法人税

上記の支払いを遅延している人は、審査が通りにくくなります。

自己資金が少ない

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用する場合でも、自己資金が少ないのは大きなマイナス要因です。

1つの目安として、創業にかかる事業経費の10分の1以上の自己資金を用意できていないと、審査落ちの可能性が高くなるとされています。

自己資金をしっかり蓄えているということは、計画性をもってコツコツと積み上げた実績に他なりません。

新しい事業を始めるにあたり、しっかりと準備をしてきた証はプラスとして評価をされます。

一方で、自己資金が十分にためられなかったと判断されれば、審査で大きなマイナス要因です。

面接での説明がしっかりとできていない

必要書類を提出したあと、提出書類をもとに審査が行われ、最後に融資面談が実施されます。

この面接の場で、事業計画書や収支計画書などの詳細を担当者が確認するため、ここでどれだけ良いプレゼンができるかが大切です。

この場面でしっかりと説明できなければ、当然マイナスの評価になってしまいます。

事業計画においては、想定できるさまざまなリスクに対して、対処法をあらかじめ用意しておくのが理想です。

何かあったときのための準備があれば、リスクを回避できる能力が高いと判断されるでしょう。

日本政策金融公庫の融資審査は厳しい?

日本政策金融公庫は、利益を重視している民間の金融機関と比べると審査は甘いと表現できることもあるでしょう。

しかし、日本政策金融公庫はあくまでも融資で、お金を返してもらうことを想定しています。

もちろん、返済能力がない人には融資を行ってくれません。

創業融資などは銀行よりも融資を受けやすいですが、審査に通るためには事業計画書などがしっかりと作成されていて、将来の見通しができていることが最低条件です。

民間の金融機関ほど審査が厳しくないからといって、甘い見通しで審査を受けると落ちてしまうので注意しましょう。

日本政策金融公庫の融資にかかる期間

日本政策金融公庫の融資にかかる期間は、最短で1カ月ほどです。

審査を受けるためには、まず必要書類を用意しなければいけません。

審査を受けるには、下記の書類が必要です。

  • 事業計画書
  • 収支計画書などの計画書
  • 決算書・経営状況シートなどの実績書類
  • 企業概要や登記に関わる書類など

これらをすべて準備をするのに、1週間ほどかかると見積もっておくのが無難でしょう。

申込書を記入して書類とともに送付をすると、日本政策金融公庫での確認作業と書類上の審査が始まります。

そして、融資面談を実施したら、次は書類と面談結果を総合して融資するか否かの判断です。よって、短く見積もっても1カ月以上はかかるでしょう。

しかし、これはあくまで最短です。

書類の作成から審査、融資を受けられるまでに3カ月以上かかることも普通にあります。

書類の記載ミスなどがあるとさらに長くなってしまうため、注意しましょう。

日本政策金融公庫の融資に落ちた場合の対処法

しっかりと必要書類などを準備して、日本政策金融公庫に融資の申し込みをしたにもかかわらず、審査に落ちてしまった場合はどのように対処すれば良いのでしょうか?

ここでは、日本政策金融公庫の融資に落ちた場合の対処方法を確認していきましょう。

審査に落ちてしまった場合、以下のような対処をしましょう。

  • 審査に落ちた原因を改善させる
  • 自己資本比率を上げる
  • 認定支援機関を利用する
  • 半年後に再度申し込みをする
  • 民間の金融機関に申し込む

審査に落ちた原因を改善させる

日本政策金融公庫の担当者から、落ちた原因を教えてもらうことはできません。

よって、自身の状況を第三者的な視点で見つめなおし、原因を探すことが必要です。信頼できる第三者がいる場合は、意見をもらうのも良いでしょう。

審査に落ちる原因については、信用情報の傷などが挙げられますが、改善できる部分は改善への取り組みを行うことが大切です。

自己資本比率を上げる

自己資本比率は審査にあたって重要な要素です。自己資金が、必要な事業資金の10分の1にも満たない場合は自己資金比率が不足しています。

審査に落ちてしまった人は、自己資金比率が足りているかどうかも確認しましょう。足りていない場合には、自己資金比率を上げることが重要です。

自己資金比率が向上すれば、次回の融資の申し込みの審査で、自己資本比率が向上したことをプラスの評価として判断してもらえるでしょう。

計画的な積み重ねができるというプラスの評価も加わって、融資の審査で非常に効果的です。

認定支援機関を利用する

認定支援機関は、正確には「経営革新等支援機関」といいます。この認定支援機関は、国が認めた、経営問題に関する相談や支援をする公的機関です。

認定支援機関を利用すれば、問題となる事柄の対処方法を一緒に検討してくれます。

日本政策金融公庫の融資で審査落ちした場合には、要因の的確な分析や、改善するための方策の指南などもしてくれるでしょう。

日本政策金融公庫への融資を申し込みをする前に、認定支援機関を利用することで、第三者目線からの視点で見てもらうことが可能です。

参考:経営革新等支援機関

半年後に再度申し込みをする

日本政策金融公庫に融資の申し込みをして審査に落ちた場合は、6カ月間、日本政策金融公庫への融資の申し込みができません。

よって、再度申し込みをしたい場合には、6カ月経過してからです。

6カ月の期間を有効に活用し、審査落ちの要因となる物事を1つでも多く改善できれば、2回目の申し込みでの審査はかなり通りやすくなるでしょう。

何も変わっていないのであれば、2回目の申し込みでも同じ結果となってしまうため、しっかりと6カ月のあいだに対策をしてください。

民間の金融機関に申し込む

日本政策金融公庫の融資に落ちてしまった場合、信用保証協会の融資を検討するのも良いでしょう。

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援してくれる、「信用保証協会法」に基づいた公的機関です。

信用保証協会に債務などを保証してもらうことで、民間の金融機関の審査も通りやすくなるという、大きなメリットがあります。

申し込みは、信用保証協会をはじめ、民間金融機関、地方自治体、商工会議所などから可能です。

参考:信用保証協会

新型コロナウイルスでの融資も行っている

日本政策金融公庫には、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という融資制度があります。この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な状況悪化を受けている事業者が利用できる融資制度です。

融資限度額は8,000万円、無担保で利用できます。

また、中小企業支援機構との併用も可能で、どちらも利用すると実質3年間は無利子で融資が受けることが可能です。

新型コロナウイルス感染症の影響で経営などで大きな損失を抱えている人は、新型コロナウイルス感染症特別貸付などの利用も検討してみましょう。

まとめ

日本政策金融公庫は、民間の金融機関と違って利益よりも産業の促進や育成などに力を入れています。

そのため、中小企業や小規模事業、個人事業主などの、民間の金融機関では融資を受けにくい人でも、比較的審査に通りやすい金融機関です。

民間の金融機関よりも通りやすいとはいえ、審査に落ちてしまうこともあります。

日本政策金融公庫の審査に落ちてしまう人の特徴は、主に以下の4つです。

  • 信用情報に問題がある

  • 税金・公共料金の支払いに遅延がある

  • 自己資金が少ない

  • 面接での説明がしっかりとできていない


審査に落ちないようにするためには、丁寧な書類作成や面接対策、自己資産の用意などをしっかりと行いましょう。

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© よむしる