日本政策金融公庫から融資を受ける方法|借入できない事業主の特徴も解説

2021年5月26日

「コロナの影響を受けたから日本政策金融公庫で融資を受けたい」

「低金利で融資が受けられる日本政策金融公庫を検討している」

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新たに金融機関での融資を検討している企業や個人事業主の方も多いでしょう。

最近では、「コロナ融資」と呼ばれる政策も実施されているので、興味をお持ちの方もいるかもしれません。

日本政策金融公庫の融資は、民間の金融機関の融資と比較すると金利が低く、返済期間が長いなどメリットが大きい資金調達の方法の一つです。

ここでは、日本政策金融公庫とは何か、日本政策金融公庫で融資を受ける方法、メリットデメリットなどを解説していきます。

日本政策金融公庫での融資を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、法律に基づいて財務省により設置された、政府が出資している金融機関です。

日本の主な政策金融機関は5つほど存在し、その1つに日本政策金融公庫があげられます。

2008年10月1日に、「国民生活金融公庫」、「林漁業金融公庫」、「小企業金融公庫」を整理統合する形で設立されました。

前身である各金融公庫は、それぞれの産業ごとに支援や促進を目的としており、資金融資を専門としている機関です。

日本政策公庫もその役割を引き継いでおり、銀行のように利益を第一とせず、産業の促進や育成を重視した融資を行っています。

整理統合により、業務の一部見直しが行われて対象範囲は縮小されましたが、起業支援、産業促進といった目的は従来通り引き継がれているため、融資を受ける企業にとっては有利な条件で資金調達できるのが特徴です。

どのような人が融資を受けられる?

日本政策金融公庫の融資は、目的や内容ごとに異なる審査基準や融資限度額が設けられており、条件に当てはまる人のみが利用可能です。

基本的な条件としては、

  • 中小企業
  • 小規模事業
  • 農林水産事業など

民間の金融機関で融資を受けにくい経営者が対象とされています。

その他にも、

  • 大規模災害での被災者や生活困難者などに対する貸付
  • 防災や安全のための生活衛生貸付
  • 新型コロナウイルスによる経営危機に対する特別貸付
  • 環境対策やエネルギー対策目的の貸付など

特定の条件に当てはまる人なら融資を受けることが可能です。

小規模事業を始めるならどの窓口?

小規模事業の新規開業を考えている人が資金融資について相談したい場合は、日本政策金融公庫の国民生活事業が窓口です。

日本政策金融公庫の事業相談専用ダイヤル、または各支店国民生活事業窓口にご相談ください。

国民生活事業では、新規事業の開業促進を目的とした、新企業育成貸付という専用の貸付制度が用意されています。

  • 新たに事業を始めるための資金
  • もしくは事業開始後に必要となる設備資金や運転資金を目的とした融資である

上記の条件のもとで、最大で7,200万円(うち運転資金は4,800万円)を上限に融資が受けることが可能です。

さらに、地域おこしなどの特別な条件に合致している場合は、特別利率が適用されます。細かい条件については、窓口での相談の際にアドバイスをもらいましょう。

日本政策金融公庫から融資を受ける方法

日本政策金融公庫から融資を受ける流れは、大まかに下記の通りです。

  1. 申し込み手続き
  2. 電話または対面での面談
  3. 審査
  4. 融資

ここでは、面談までの流れや用意しておくべきこと、面談の注意点などを解説します。

少しでも面談で良い印象を残して融資を成功させるためにも、基本的な流れを知って手続きで失敗しないようにしましょう。

電話、またはwebで申し込みをする

日本政策金融公庫で融資を受けたいなら、まず融資の申込を行いましょう。

銀行や信用金庫では、事前に連絡せずに店舗の窓口に出向いて相談することも可能ですが、日本政策金融公庫では原則として電話やwebによる申し込みが必須です。

申込手続きをせずにいきなり店舗に行っても話を聞いてもらえないので、注意しましょう。

国民生活事業の融資に関する電話申し込みついては、事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)が設けられているので、そちらをご利用ください。

受付時間は平日9時~17時ですが、下記に該当する方は平日9時~19時まで相談を受け付けています。

  • これから創業をお考えの方や創業して間もない方
  • 個人企業または小規模企業の方

webからのインターネット申込は、24時間365日年中無休で受け付けているため、空き時間に申し込みが可能です。

電話とwebで申し込みの扱いは同じで、深夜や早朝などの電話受付時間外のweb申し込みも翌日の営業開始後に処理されます。

必要書類を用意する

申し込みをしたら、融資のために必要な書類を用意します。

書類が1枚でも足りなかったり、記載漏れや記入ミスがあったりすると正常に手続きを進められません。事前に用意できる書類に関しては、ミスがないようにきちんと準備しておきましょう。

必要な書類は、融資の内容によって異なります。

今回は、小規模事業を創業予定の方が必要な書類を紹介します。

小規模事業創業の融資に必要な書類

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 身分証明書
  • 預金通帳

特殊な条件下で必要な書類

  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
  • 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(不動産の担保を希望している場合)
  • 都道府県知事の「推せん書」(生活衛生関係の事業を営む場合)
  • 許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営む場合)
  • 設備資金の見積書または工事請負契約書(設備資金について申し込む場合)

出典:日本政策金融公庫公式サイト

それでは、1つずつ順番に詳しく解説していきます。

借入申込書

融資の申込に関する基本書類です。日本政策金融公庫のホームページからPDFをダウンロード、もしくは各支店窓口から入手して必要事項を記入してください。

表裏両面あるので、裏面の記入漏れをしないように注意しましょう。

両面印刷でも、表面と裏面それぞれの独立印刷でもどちらでも構いません。

裏面の注意事項や個人情報の取扱についても必ず確認しておいてください。

創業計画書

創業計画書とは、どんな目的で事業を始めるのか、どんな人物が創業するのかを記載する事業計画書です。

書式については専用書類が用意されているので、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードして作成してください。PDFとExcel形式の2種類が用意されています。

身分証明書

身分証明書として、運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ)のコピーが必要です。

どちらも持っていない方は、健康保険被保険者証(原本)に加え、クレジットカードやキャッシュカードなど、複数の証明書の提出が求められます。

現在のところマイナンバーカードは使えないので、免許証もパスポートも持っていない方は、日本政策金融公庫の相談ダイヤル価格支店の窓口に相談してください。

預金通帳

提出は必要ありませんが、日本政策金融公庫の面談では、資産状況の確認を目的に直近6カ月分の預金通帳の閲覧を求められます。

個人口座は、給与振込みと家賃や公共料金の支払状況、自己資金としての貯金額が確認できる口座を全て用意してください。

法人口座は、売上入金と支払いが確認できる通帳と代表者の個人口座が必要です。

預金の証明には残高証明という方法もありますが、日本政策金融公庫の融資手続きでは、必ず通帳の原本を用意してください。

残高証明だけだと入出金が確認できず、証明が不十分です。面談前に忘れずに記帳しておきましょう。

履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)

法人として融資を申し込む場合は、履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要とされています。

履歴事項全部証明書は、法人における身分証明書のようなものです。

原則として有効期限は3カ月ですが、日本政策金融公庫の融資については、登記内容に変更がない場合に限って3カ月以上経過しているものでも認められます。

不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(不動産の担保を希望している場合)

所有している不動産を担保に設定したい人は、対象となる不動産の登記簿謄本または登記事項証明書が必要です。担保がない場合は不要です。

登記簿謄本や登記事項証明書を取得するには、登記所の窓口に行って交付申請を行うか、郵送で交付請求を行うか、オンラインで交付請求を行うといった方法があります。

都道府県知事の「推せん書」(生活衛生関係の事業を営む場合)

生活衛生関係の事業(飲食業や理美容業など)を営む方で、借入申込金額が500万円以上の場合は都道府県知事の「推せん書」、または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」が必要です。

借入申込金額が500万円以下の方は必要ありません。

許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営む場合)

許可や認可、届出が必要な事業を営んでいる方は、正式に認められていることを証明するために許認可証のコピーが必要です。

許認可が必要な事業を創業する場合に関しては、基本的に許認可を取得してからでないと融資が受けられません。

資格業についても、無資格での申し込みでは審査が非常に厳しくなります。

すでに許認可を取得しているが許認可証が手元に届いていないなど、特別な理由がない限り許認可証のコピーなしでの融資はほぼ不可能です。

設備資金の見積書または工事請負契約書

設備資金について申し込む場合は、見積書または工事請負契約書が必要です。

購入予定の設備や機材がある場合は、事前に業者から見積りをとっておきましょう。

小規模事業の創業の場合は工事契約を結ぶ前の申し込みが一般的ですが、すでに事業を始めている工事契約締結後の申し込みであれば工事請負契約書を用意してください。

面談をする

申込手続きを行い、面談の予約が完了したら面談を行います。面談では融資の目的や使い道、創業目的であれば企業理念や設立目的などを中心に質疑応答をします。

日本政策金融公庫の面談で、担当者が最も重視するのは「事業内容」です。

事業の目的や内容、規模や展開など、細かく正しく伝える必要があります。

審査では事業計画の内容から「本当に返済できるのか」という点も判断されるため、現実的な内容で作成することが求められるでしょう。

そのため、当事者であるはずなのに事業の説明があやふやだったり、分かりにくい場合は印象が悪くなってしまいます。

質問に丁寧に答えるのは当然として、関連する内容や連動する要素などを合わせて説明すると好印象です。

融資

面談で資金を貸し付けるのにふさわしいと判断されると、融資が成立します。

注意が必要なのは、必ずしも希望金額満額の融資が受けられるとは限らないということです。

設備投資が過剰すぎる、運転資金が課題、収支計画が不足しているなどの理由で、減額での融資を提案されることがあります。

減額融資は、事業内容そのものは魅力的でも計画が練り込み不足というケースでも発生するでしょう。

日本政策金融公庫の融資担当者が、その金額で行けると判断した結果なので文句はいえません。融資金額内でやりくりするか、別の方法で資金を調達するかなど、他の方法を考えましょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるメリット

日本政策金融公庫はさまざまなメリットがあり、創業希望者や経営者の間でも利用されやすい融資です。ここでは、そんな日本政策金融公庫のメリットについて紹介します。

メリット

  • 無担保・低金利で融資を受けられる
  • 民間金融機関の融資も受けやすくなる
  • 実績がなくても融資を受けられる
  • 1カ月程度で融資を受けられる

それぞれの内容について、詳しく見ていきましょう。

無担保・低金利で融資を受けられる

日本政策金融公庫では、無担保・低金利で融資を受けることが可能です。

銀行などの民間金融機関は営利事業なので、特別な理由がない限り無担保・低金利の融資はありえません。

しかし、日本政策金融公庫は主に起業支援を目的として貸付を行っているため、将来性に期待して、無担保・低金利での貸付が行われています。

融資内容などによって利率も変動しますが、基本的に銀行などの民間金融機関よりも大幅に利率が低い傾向です。

経営が安定していない中小企業やベンチャー企業、個人事業主などには、強い味方になってくれます。

災害によって発生した被害の復旧や事業再生、コロナの影響によって生じた損失や負債整理などの特別な条件での融資も可能なので、日本政策金融公庫での融資が受けられそうな場合には、民間金融機関よりも優先して融資の検討をしましょう。

民間金融機関の融資も受けやすくなる

民間の金融機関は、確実に利益を得るために審査を厳しく行っています。

中小企業・ベンチャー企業などが融資を受けることは難しく、なかなか審査に通らないという企業も多いでしょう。

しかし、日本政策金融公庫の審査を通過して融資を受けているという事実が、企業に対する一種の信用証明として機能します。

そのため、日本政策金融公庫からの融資を受けている企業は、民間金融機関からの融資を受けやすいです。

もちろん、貸付内容や事業実態についての審査は行われますし、融資を受けやすくなるといっても限度はありますが、融資審査において日本政策金融公庫の融資実績が信頼強化につながります

実績がなくても融資を受けられる

日本政策金融公庫では、実績がなくても融資が受けられるという大きなメリットがあります。

銀行などの民間金融機関では、基本的に実績のない人に対して高額の融資が成立することはありません。

実績なしで融資を申し込む場合、自宅などの不動産を担保にしない限り借り入れは不可能です。

しかし、日本政策金融公庫では実績がなくても、創業計画書などに記載された事業目的や事業内容、収益見通しが信頼できると判断されればまとまった資金の融資が受けられます

創業を支援するという意味で、日本政策金融公庫ほど力強い存在はありません。

1カ月程度で融資を受けられる

日本政策金融公庫では、事業者支援を重視していることから、融資手続きが非常にスピーディーです。

目的や内容によっても異なりますが、最短で1カ月程度で必要な資金の融資が受けられます。

申し込みから資金調達までが短時間で完了するので、ビジネスチャンスを逃す心配もありません。

民間の金融機関では、貸し倒れを防ぐために返済能力や事業の見通しなどの審査を行うため、スピード感に欠けてしまいます。

日本政策金融公庫の条件に当てはまる人は、そちらを利用してみましょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるデメリット

メリットの多い日本政策金融公庫ですが、当然デメリットもあります。

メリットとデメリットの両方を知った上で、日本政策金融公庫の利用を検討しましょう。

デメリット

  • 財務内容で金利が変動しない
  • 提出書類が多い
  • 担当者の対応にばらつきがある

それぞれのデメリットについて解説していくので、参考にしてみてください。

財務内容で金利が変動しない

銀行などの民間から企業が融資を受ける場合、財務内容によって金利が変化するのが一般的です。

財務内容が良いと貸し倒れリスクが下がったと判断されて金利が低くなり、逆に財務内容が悪化すると金利が高くなる、といったように企業の業績に合わせて金利変動が行われます。

しかし、日本政策金融公庫は、財務内容で金利を変えることがありません。

融資成立後は、当初の契約通りの金利が契約期間を通じて適用されます。

財務内容が苦しい企業にとっては金利が上がらないというメリットになりますが、財務内容が健全な企業にとっては業績が上がっても金利負担が下がらないというデメリットです。

提出書類が多い

日本政策金融公庫の申込手続きには、非常に多くの書類が必要とされています。

提出書類の量は申込内容によっても異なりますが、場合によっては銀行に申し込むときの2倍以上の量です。

日本政策金融公庫では、融資希望者が融資をするのにふさわしい対象かどうかを徹底的に調査します。

資金力や信用力などの財務状況の他にも、許認可の状況や登録手続きなど細かい部分までチェックが行われることが必要書類の量が増える原因です。

また、提出書類の多くは書式が決められており、専用書類が必要です。書類を作成する際には、公式ホームページからダウンロードするか、日本政策金融公庫の各支店窓口から入手しなければなりません。

担当者の対応にばらつきがある

日本政策金融公庫の融資を左右するのが、担当者との面談です。担当者との質問やプレゼンにより融資を受けられるかどうか決まるのですが、残念なことに日本政策金融公庫の担当者の対応にはばらつきがあります。

話をしっかり聞いてくれたり親身に相談に乗ってくれる担当者もいれば、突き放すような態度だったり何かとケチばかりつけてくるような担当者もいます。

どんな企業でも担当者の対応に多少のばらつきはありますが、日本政策金融公庫であまり良くない担当者に当たってしまうと融資に大きく影響してくるため、被害も大きくなってしまうでしょう。

日本政策金融公庫の審査に落ちやすい事業主の特徴とは?

日本政策金融公庫は創業者などへの融資には積極的ですが、審査に落ちないわけではありません。ここでは、審査に落ちやすい事業者の特徴を紹介します。

審査に落ちやすい事業者の特徴

  • 個人の信用情報に問題がある
  • 税金・公共料金の支払いに遅延がある
  • 自己資金が少ない
  • 経営計画に信用性がない
  • 面接での説明が不十分

1つずつ詳しく解説していくので、日本政策金融公庫の審査に落ちてしまった人や、落ちないために参考にしたいという人はぜひ見てください。

個人の信用情報に問題がある

日本政策金融公庫の審査では、「貸付金を返済できるかどうか」という部分が最大の判断基準です。

この人なら貸し付けたお金を期日までに必ず返済する、と担当者が判断すれば融資が認められます。

逆に言えば、どんなに事業内容が立派で正当性があるものでも、個人として返済の信用に欠けるようであれば融資は認められません。

金融の審査では、過去の金融利用履歴や金融事故の経歴を信用情報として必ずチェックします。

以前に債務整理を行っていたり、借入金の返済遅れがあったりする人物は、個人の信用情報に問題があるとみなされて審査で確実に落とされます。

最低でも、ブラックリストから登録が抹消される5年が経過するまでは審査に通りにくいでしょう。

日本政策金融公庫の場合でも同じことで、信用情報に問題があれば審査に落ちてしまうので、注意しましょう。

税金・公共料金の支払いに遅延がある

税金・公共料金の支払いに遅延や滞納がある場合も審査で落とされる可能性が高くなります。

税金や公共料金の支払いというのは、個人の金融管理能力を見る基本中の基本です。

税金や公共料金という、真っ先に支払うべきお金の支払いに遅れがある、あるいは滞納しているというのはそれだけで個人の信用を大きく損ないます。

そのような人物に融資をすれば、返済に問題が生じる可能性が高く、日本政策金融公庫として融資できないという判断が出るのも当然でしょう。

審査対策で慌てて税金や公共料金の遅延・滞納分を支払っても手遅れです。面談で提出される個人口座の通帳を見れば、過去の支払い動向が分かってしまいます。

自己資金が少ない

担保なしでも融資が受けられるのが日本政策金融公庫のメリットですが、自己資金の少なさは審査において評価を下げる大きな要因です。

自己資金が少なくても審査に通過して融資が受けられる方もいますが、そのためにはかなりしっかりとした創業計画と事業見通しをする必要があります。

そもそも、創業を考えている場合、ある程度自己資金を用意するのは常識です。

融資金額や事業規模によって、目安となる自己資金は変わります。

自己資金が少ない状態で審査に通過したい場合は、希望金額を下げて申し込みましょう。

経営計画に信用性がない

日本政策金融公庫が融資を行うためには、きちんとした経営計画が立てられていることが大前提です。

経営計画とは将来の見通しそのものであり、企業の先行きを保証する大切なものでもあります。

企業としての信頼に関わる経営計画に信用性がないのに、融資が受けられるはずがありません。

信用性に欠ける経営計画に融資すれば、貸し倒れになる可能性が非常に高いのは明白です。

融資を受けたいのなら、現実的な経営計画に沿った事業計画書を作成しましょう。

面接での説明が不十分

たくさんの書類提出が必須の日本政策金融公庫ですが、最終的な融資判断の決め手になるのは面接です。

面接では、事業内容に関することはもちろん、経営見通しや予定外の事態への対応など幅広い内容が問われます。面接での質問は、答えだけを求めているわけではありません。

担当者には、質問に対して回答するときの態度や話し方、説得力なども見られており、事業者としての自力が試されています。

どんなに立派な計画書を提出しても、面接で事業を実行するのにふさわしくない人物だと判断されれば審査に落ちてしまいます。

話し方や態度、ふるまいなどの面接対策やプレゼン準備をしっかりすると、審査通過の可能性が上がります。

まとめ

日本政策金融公庫は、政府が出資している金融機関です。

中小企業、小規模事業、農林水産事業などの、民間の金融機関で融資を受けにくい経営者などを対象に融資を行っています。

日本政策金融公庫には、無担保・低金利で融資を受けられる、民間金融機関の融資も受けやすくなるなど、メリットが豊富です。

財務内容で金利が変動しないなどのデメリットもありますが、これから創業したい事業者や実績が少ない中小企業、個人事業主などは、日本政策金融公庫での融資のメリットの方が大きいでしょう。

融資を検討している人は、日本政策金融公庫での融資も選択肢に入れてみてはいかがでしょう。

© よむしる