退職代行センターの口コミ・評判とサービスを徹底レビュー

2021年7月26日

退職代行センターの口コミ・評判とサービスを徹底レビュー

退職代行センターとは、司法書士事務所が提供する退職代行サービスです。

司法書士とは

司法書士法に基づく国家資格の保有者であることが前提で、個人や企業からの依頼を受けて法律に関する書類の作成や手続きを実施。

また、簡易裁判の代理業務・裁判事務・供託手続きを行う法律に関する専門家。

司法書士は企業の法務に関することから個人の相続まで、様々な視点や立場にある人たちからの依頼を幅広く請け負っていることから、安心して退職に関する相談・依頼ができることが特徴です。

この記事では、「永田町司法書士事務所」が会社の事業として運営している退職代行サービスについてご紹介いたします。

悪い口コミ・評判&編集部レビュー

ツイッターなどSNSで、退職代行センターを使ってみた悪い感想やトラブルなどの調査(2021年7月)したところクレームなどは見当たりませんでした。

編集部が調査した退職代行センターについてのデメリットを紹介いたします。

会社側との交渉やトラブル対応はできない

退職代行センターに限った話ではなく、会社側との交渉(お互いの意見を要求・主張して合意を目指す)は弁護士が担当する退職代行サービス以外では対応できません。

※弁護士以外が交渉をすると違法行為にあたるため

退職代行センターが対応できない代行業務

  • 退職届の作成と会社への提出
  • 退職が可能であるかの確認
  • 退職日の調整
  • 未払賃金や退職金などに関する交渉
  • 有給休暇の消化や買取りに関する交渉
  • 弁護士法第72条に違反する行為
  • その他、当社が法令に抵触、違反する行為

退職代行センターは、あなたが退職したい意向や退職日などの意向を使者として会社側に伝えるサービスとなります。

弁護士への依頼相場が5万円前後するなか、退職代行センターは3万円と料金が安いため、自分の代わりに退職の意思を会社に伝えてほしい人におすすめです。

支払いは「現金のみ」カード決済は不可

退職代行センターの支払いは、指定の銀行口座への振り込みのみ対応している状況となります。

手持ちのお金がなくクレジットカードで支払いを希望する場合は、以下のサービスがおすすめです。

ポイント

Re:Stert-リスタート(代行費用:22,000円)

キャンペーン期間中のみ22,000円で通常は33,000円~

ピンチヒッター(代行費用:25,000円)

後払いとPayPayでの支払いが可能な退職代行サービス

ただし、紹介したサービスは一般企業が運営している退職サービスとなるため、司法書士の専門性を希望する場合は退職代行センターがおすすめです。

良い口コミ・評判&編集部レビュー

退職の相談から実行まですべて法律の専門家である司法書士が対応してくれる退職代行センター。

 

代表司法書士の加陽さんはユーチューバーとしても活躍されており、動画ではお客様を大切にする姿勢で私たち労働者に寄り添ってくれるお人柄です。

サービス提供元がハッキリした優良事業者

退職代行の運用に資格や国からの認可は必要としないため、身元がハッキリしない怪しい企業が運営しているサービスがあります。

退職代行センターの運営元である「永田町司法書士事務所」の代表は、東京司法書士会の理事に就任しており詐欺被害にあうことが無いため安心して利用できます。

退職できない場合は返金保証

退職代行センターに依頼をして退職できない場合、「全額返金保証」が受けられます。

また、追加費用など発生しないため予想外の出費も抑えることができます。

退職の成功率100%の安心した実績

近年、退職代行サービスの認知度が高まったことから一部の企業では「一般の会社が運営する退職代行サービスからの連絡は申し入れない」対応をしています。

退職代行センターは司法書士が1件づつ丁寧に対応していることから、通常では退職代行サービスの連絡は聞き入れていない企業でも対応してもらえること可能性が高くなります。

このような背景から、これまで対応した退職の成功率が100%であると考えられます。

退職代行サービスでよくある疑問・質問

退職代行サービスを利用する前にかかえるトラブルなどの不安や質問について紹介します。

退職代行サービスの利用が転職先にバレる?

個人情報の保護の徹底と、離職票などに退職代行を利用したことが記載されることはないため転職先に退職代行サービスを利用したことがバレる心配はありません。

退職届や辞表の作成は代行してくれるの?

退職代行センターのサービスは、会社に退職する意思を伝えることのみとなります。

退職届などの作成代行は業務範囲外のサービスとなるため受けられません。

弁護士や労働組合ではないと違法性があるんじゃないの?

当事者に代わって退職の意思を伝えること自体に違法性はなく、法令遵守のもとサービス運営されています。

退職代行に失敗することはあるの?

退職代行センターは2018年にサービスを開始して2021年の7月まで退職の代行に失敗していません。

引き止めやパワハラに悩む多くの方からの依頼を達成しています。

申し込みから退職までの流れ

退職代行センターは申し込みから最短即日で実行してもらうことが可能です。

土日や早朝深夜も対応可能であるため、退職代行の依頼を希望する場合はまず問い合わせをしましょう。


  • 問い合わせ

    退職代行センターの専用WEBサイトにある「メールフォーム」もしくは「chatwork」から申し込みをします。


  • 退職代行の相談

    担当する司法書士に「退職希望日」「有給消化」「離職票の発行依頼」「身の回りの所持品の郵送依頼」など、あなたの希望事項を伝えます。

    ポイント

    「会社から直接連絡がこないようにしてほしい!」など、すべての希望を伝えてください。


  • 料金の振り込み

    退職代行センターの銀行口座(三井住友銀行)に3万円を振り込みします。

    ポイント

    15時以降に振り込みをすると翌日の手続きになりますが、振込伝票の控え写真を送付すると即日中に退職代行を実行してくれます。

  • 退職の意向を会社に連絡

    退職代行センターの司法書士があなたが務める会社に退職の意向と相談時に伝えた内容を伝達します。

    ポイント

    会社側の反応など逐次報告をくれるため何が起きているか把握することができます。

運営会社情報

運営元 永田町司法書士事務所
代表司法書士 加陽 麻里布(カヨウマリノ)
住所 東京都千代田区永田町一丁目11番28号 合人社東京永田町ビル6階
電話番号 03-6659-2314
所属・登録番号 東京司法書士会所属(登録番号第7945号)
簡裁訴訟代理等関係業務認定(認定番号第1701031号)

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